2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
また、昨年四月から医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきている中で、診療・検査医療機関については、発熱患者等の適切な医療アクセスを確保する観点から、感染拡大防止対策や診療体制確保に要する費用として百万円を上限に補助を行うほか、発熱等の新型コロナが疑われる患者など、外来診療における診療報酬上の特例的な対応など、財政支援を行ってきたところであります。
また、昨年四月から医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきている中で、診療・検査医療機関については、発熱患者等の適切な医療アクセスを確保する観点から、感染拡大防止対策や診療体制確保に要する費用として百万円を上限に補助を行うほか、発熱等の新型コロナが疑われる患者など、外来診療における診療報酬上の特例的な対応など、財政支援を行ってきたところであります。
医療保険制度でございますけれども、各国それぞれの沿革を踏まえて発展してきておりまして、後期高齢者医療制度でいえば、国民皆保険の下で医療アクセスの良さを実現する中で、公費と現役世代と高齢者がそれぞれ支え合うそういった仕組み、そういった仕組み、考え方で構築されているというふうに考えております。
医療アクセスがますます不便になると地域からますます人がいなくなって、コミュニティーが危機にさらされかねません。地域住民や職員に対する丁寧な合意形成が必要であると思われます。 厚労省は重ねて、リストの公表は地域での議論を活性化するためであり、必ずしも統廃合を決めるものではないということですけれども、改めてリストの意味するところを大臣に伺います。
これはいろいろ、無料の、低額診療とかそういう医療アクセスなどを紹介するという活動をされてきているんですが、やはりこのコロナ禍で、外国人の生活を支えてきた知人とか家族が仕事がなくなって、家賃の滞納が増えているということなんですね。 この事務局長の長沢正隆さんに私もお話を直接お聞きしました。そうしますと、こうおっしゃっていたんですね。
これが入れば、各国の、特に途上国の公共政策あるいは医療アクセスとか農民のいろんな権利、こういうものが大きく制限されてしまうということで皆さん反対していたので、結果、今は入っていないということは良かったと言えます。
それから、一番大事なのは、検査ではなくて、発熱などの軽症段階で医療アクセスが容易にできるようになること。これができないものですから、勝武士さんの悲劇なども生まれているわけですね。それが相変わらず改善されていない。ですから、発熱専門外来であるとか、あるいは市町村に一カ所以上設けるとか、あるいは、各医療機関で工夫してもらって受け入れてくれるように厚労省が積極的に動く。
死亡率がほかのＧ７に比べて低いのは幾つかあると思いますけど、一つは、まあこれはほぼ間違いないと思いますけど、日本の医療アクセスの良さですね、国民皆保険というのが一つあったことはほぼ間違いないんじゃないかと思います。
理屈の面もありますが、こうした経緯も踏まえますと、現時点におきましては御提案のような見直しを政府の中で特段検討している状況にはございませんが、一方で、特養における入所者への医療アクセスの在り方、これはその実態を踏まえた対応が必要と考えておりまして、議論をしているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 多様な医療アクセスの手段を確保し、必要な救急医療を受けられる体制を確保するため、ドクターヘリは欠かせないものと考えており、これまでも国においてドクターヘリの運航経費の補助を行ってきました。
多様な医療アクセスの手段を確保し、必要な救急医療を受けられる体制を構築するため、ドクターヘリは欠かせないものです。議員御指摘のその効果的な活用という観点からは、都道府県間で連携し、共同運用や相互に応援する仕組みを構築した上で、災害時等にこの仕組みを運用していくことが重要と考えております。
オンライン服薬指導は、医療情報の取得や提供の質、患者との信頼関係の醸成などに照らしても、離島、へき地など、医療機関や薬局に赴くことが困難な患者に対し、医療アクセスを保障する上でやむを得ない場合に限り、慎重に実施されなければなりません。なし崩しのオンライン服薬指導を解禁することは容認できません。 以上を指摘し、私の反対討論といたします。
○田名部匡代君 時間が来たので終わらせていただきますが、男性被害者の医療アクセス、また男性や、特にトランスジェンダーのシェルター、避難するときのシェルターなど、全ての人が守られるように、救われるように体制をしっかり整えていただくことをお願いを申し上げて、質問にさせていただきます。 ありがとうございました。
オンライン服薬指導も、離島や僻地など医療機関や薬局に赴くことが困難な患者に対して、医療アクセスを保障する上でやむを得ない場合に限り、安全性が十分に確保された上で慎重に実施されなければなりません。なし崩し的な解禁は容認できません。
多様な医療アクセスの手段を確保し、必要な救急医療を受けられる体制を構築するため、ドクターヘリは欠かせないものです。そのため、運用の主体となる都道府県に対し必要なデータの提供や運航経費の補助などを行い、広域連携を含めたドクターヘリの導入支援を進めています。
要は、医療アクセスできる、この権利をどうやって確保するのかという視点は非常に大事だと思うんです。それこそが厚生労働省は考えなきゃいけない視点だと思うんです。今でも外国の方は、医療制度がわからない、日本語のコミュニケーションが難しいということで、病院とか診察からやはり遠のいてしまう傾向があるんです。問題はそちらの方だと私は思います。
さまざまな御議論がございまして、昨年十二月の本分科会の第二次中間取りまとめにおきましては、国民皆保険をとる我が国では、被保険者間の医療アクセスの公平性を図るため、医療保険制度による対応も含めて、他の医療資源の偏在是正の仕組みも参考に、無床診療所の開設に対する新たな制度上の枠組みを設けるべきとの意見があった一方で、憲法上の営業の自由との関係の整理や、駆け込み開設の懸念など、法制的、施策的な課題を全てクリア
昨年十二月のこの分科会の第二次中間取りまとめにおきましては、「国民皆保険をとる我が国では、被保険者間の医療アクセスの公平性の確保を図るため、医療保険制度による対応も含めて、他の医療資源の偏在是正の仕組みも参考に、無床診療所の開設に対する新たな制度上の枠組みを設けるべき」との意見があった一方で、「憲法上の営業の自由との関係の整理や、駆け込み開設の懸念等、法制的・施策的な課題を全てクリアしなければ、そのような
でも、私はそうではなくて、国家としてきちんと予算を組んで、国が主導して、福島県はもとより、その周辺地域もきちんといつでも医療アクセスができるような、それから、県民健康調査にもうちょっと丁寧な、例えば二年に一回という、今は十八歳未満は二年に一回ですけれども、それが毎年、半年に一回でも、年齢に応じてとか、もっときめ細やかな制度や施策はないものだろうかというふうな感覚はあります。
患者の医療アクセスの向上、医師の勤務負担の軽減等の観点から、これまで以上に実効性のある医師偏在対策が早急に求められている状況を踏まえ、医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設、都道府県における医師確保対策の実施体制の整備や医師養成過程を通じた医師確保対策の充実等を通じて、医師偏在の解消等を図り、地域における医療提供体制を確保するため、この法律案を提出いたしました。
まずは、その医療圏の設定につきましては、医療法上、昭和六十年の医療計画の導入以来、地理的条件等の自然的条件や日常生活の需要の充足状況、交通事情などの社会的状況を考慮して、一体の区域として一般的な医療提供体制を確保すべき単位としていわゆる二次医療圏というのが設定をされているところでございまして、これにつきましては、医療機関の連携による限られた医療資源を効率的に提供する体制の構築と患者の医療アクセスの確保
医療の質や医療アクセスの向上を図るだけでなく、今問題になっております医師の少ない地域での医療提供ツールや医師の働き方の改善方策としてもこのオンライン診療は非常に有用であるというふうに考えておりまして、今後その普及を一層進めていくためには、医療上の必要性、安全性及び有効性などが担保された適切な診療が普及するようなルールが必要と認識をしております。
そういったことを踏まえて一定の客観性を持って適切に講じていくことができるよう、管内の医師偏在を是正し、患者の医療アクセスの改善を図るということが大事でありますから、それに資するように取り組ませていただきたいと思います。